カジノ経済効果は増税を阻止できるかも

近年、シンガポールでは、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)が、相次いで建設されました。 ホテル屋上のプールが有名なマリーナ･ベイ･サンズと島に作られたリゾート･ワールド･セントーサの2つは、シンガポールの新たな観光資源として定着し、富裕層の外国人観光客に人気があり、シンガポールに莫大な経済効果をもたらしました。

シンガポールでは、カジノ建設に際し、自国民がギャンブル中毒になることが懸念されたので、外国人はパスポートを見せることで無料で入場できるのに対し、自国民には入場税を課しています。 日本でも、外国人観光客の急増や、東京オリンピックの開催決定によって、カジノ建設の必要性に関する議論が盛んになってきました。 沖縄や羽田空港や大阪湾岸に特区を作るという構想も出ています。

シンガポールだけでなく、世界各地では、その莫大な経済効果によって成功している例がたくさんあります。 日本にもカジノができれば、新たな外貨獲得手段として、大きな経済効果が期待できます。 消費税などの増税の増加に歯止めがかかるかもしれません。